「サステナビリティ」記事一覧

中部経済産業局

中部経済産業局は、昨年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法や資源有効利用促進法の改正を踏まえたサーキュラーエコノミー（CE）政策の最新動向や、自動車業界における再生プラスチック使用拡大に向けた動静脈連携、家電分野のCE型ビジネス実践の取り組み事例を紹介するセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

名古屋産業振興公社など

名古屋産業振興公社と国際デザインセンター・名古屋市新事業支援センターは、中小企業のサステナブル経営への取り組みを推進するプロジェクト「サスティーンナゴヤ」の成果報告会を2月20日に会場とオンラインで開催する。

コンドウ印刷株式会社

同社は、2026年で創業103年を数える老舗ブライダル業として地元に親しまれてきた。山口県内で2つの結婚式場を運営する他、フォトウェディング、成人式や卒業式などで着用する衣装のレンタル事業を展開している。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で事業を取り巻く環境が一変する中、県内初のオンライン結婚式サービス（※1）を立ち上げるなど、逆境の中においても新たな取り組みにチャレンジを続けた同社。
県主催の脱炭素化経営セミナーへの参加をきっかけに本格的に脱炭素経営に着手。CO2排出量削減ロードマップにもとづき、様々な脱炭素への取り組みを行っている。
代表取締役 原田泰蔵氏にお話しを伺った。

宮城県と山形県は、両県在学・在住・出身の大学、専門学校、短期大学の学生を対象に、県内で活躍する企業からビジネスによる地域課題解決の取り組みを学ぶ「宮城・山形スタディバスツアー」を3月16日に開催する。

農水省など官民協議会

農水省が事務局を務めるフードテック官民協議会は、「令和7年度未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」の本選大会を2月13日、東京・丸の内のTokyo Innovation Baseで開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、東北地域のサーキュラーエコノミー推進のため、「TOHOKUサーキュラーエコノミー推進シンポジウム」を開催する。

株式会社原田屋

同社は、2026年で創業103年を数える老舗ブライダル業として地元に親しまれてきた。山口県内で2つの結婚式場を運営する他、フォトウェディング、成人式や卒業式などで着用する衣装のレンタル事業を展開している。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で事業を取り巻く環境が一変する中、県内初のオンライン結婚式サービス（※1）を立ち上げるなど、逆境の中においても新たな取り組みにチャレンジを続けた同社。
県主催の脱炭素化経営セミナーへの参加をきっかけに本格的に脱炭素経営に着手。CO2排出量削減ロードマップにもとづき、様々な脱炭素への取り組みを行っている。
代表取締役 原田泰蔵氏にお話しを伺った。

環境省

環境省、九州地方環境事務所、薩摩川内市、3R・資源循環推進フォーラムは、鹿児島県と共催で、九州地方資源循環自治体フォーラムを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

大阪府地球温暖化防止活動推進センターなど

大阪府みどり公社内に拠点を置く大阪府地球温暖化防止活動推進センターは、おおさかスマートエネルギーセンター、大阪府立環境農林水産総合研究所、大阪商工会議所と共同で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を1月28日に大阪市中央区の大阪商工会議所で開催する（オンライン同時開催）。

農福連携等応援コンソーシアム

農林水産省が事務局を務める農福連携等応援コンソーシアムは、農福連携に取り組んでいる優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード2025」の受賞団体を決定した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、森林クレジット（森林分野におけるJ-クレジット）をテーマとした分野別勉強会をオンライン開催する。

岡山県

岡山県は、脱炭素経営に関心のある県内中小企業の経営者や担当者らを対象に、先進的な脱炭素経営に取り組んでいる県内企業の視察を来年1月16日に開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は京都高度技術研究所、滋賀県産業支援プラザと共催で、「エンジン車に未来はあるのか」をテーマとしたセミナーを開催する。

産総研福島再生可能エネルギー研究所

産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究センターは、センター内で行っている太陽電池モジュールの製造ライン見学とデモンストレーションをリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

株式会社東明電気製作所

富士山の麓に位置し、豊かな自然あふれる裾野市。同社は裾野市に本拠を構え、制御盤・ハーネス・コイル等の電気制御関連製品を主に取り扱う製造業として発展を遂げてきた。創業以来長年にわたり培ってきた確かな技術力は、取引先からも厚い信頼を獲得している。
取引先の大手電機メーカーから「エコアクション21」（※1）（以下、EA21）の取得を推奨されたことを機に、省エネや3Rの取り組みを開始。その後、中小機構の「CO2排出量算定支援」（※2）を利用し、カーボンニュートラル達成に向け一歩を踏み出した同社。2024年冬、自社内で中小企業版SBT認証の取得まで完遂する等、取り組みを益々深化させている。
代表取締役 俵沙織氏、5S・環境委員会の責任者 豊田亜由美氏にお話しを伺った。

九州経済産業局

九州経済産業局は、福岡県、九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS)、工業所有権情報・研修館（INPIT)などと連携し、「九州水素フォーラム2026」を開催する。

環境省

環境省は、シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」を12月18日、東京・霞が関の中央合同庁舎5号館共用第6会議室で開催する。

北九州市

福岡県北九州市は、低炭素で環境価値の高い水素であることを認証する「北九州市低炭素水素認証制度」の公募を行っている。

環境省

環境省は、環境問題の解決にインパクトを与え得る将来有望なスタートアップを表彰する「環境スタートアップ大賞」の応募を受け付けている。

京都市

京都市は、中小事業者の光熱費の負担軽減を図ることなどを目的に、省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入に係る費用の一部を補助する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、中堅・中小企業や金融機関、地方自治体などのJ-クレジット創出・活用の増進を目的とした「J-クレジットフォーラム2025 －最新動向と実践相談会－」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

経産省

経済産業省は、介護を「個人の課題」から「みんなの課題」へ転換する事業者などの取り組みを表彰する「OPEN CARE PROJECT AWARD 2025」の応募を受け付けている。

株式会社徳永製茶

全国に名高いブランド茶としてその名を知られる‘‘嬉野茶’’。同社は嬉野に根を下ろし、今年で創業から78年を数える老舗の製茶問屋として、嬉野茶の製造及び販売を行っている。
三代目社長である徳永和久氏が脱炭素や環境経営に取り組む必要性を強く感じるきっかけとなったのは、参画するSAGA COLLECTIVE協同組合主催の勉強会。「伝統産業は地元地域の自然の恵みなくして成り立たない」、「自社にできることから一つずつ確実に進めていこう」、そんな思いから工夫した取り組みを続けた結果、2023年度には中小企業版SBT認証の目標値を達成した同社。2024年度には佐賀県のGXモデル企業にも選出され、GXリーグに参画するなど、ますます取り組みを加速させている。

環境省・消費者庁

環境省は、消費者庁とともに実施した令和7年度「食品ロス削減推進表彰」の受賞者を決定した。

埼玉県

埼玉県は、持続可能な経営に取り組んでいる企業を認証する新たな制度「埼玉県サステナブル企業認証制度」を創設し、申請を受け付けている。

九州経済産業局

九州経済産業局は、地域の金融機関や省エネ支援機関などの連携強化を目的に、「省エネ・地域パートナーシップ九州ブロック会議」を福岡で開催する。

関西広域連合

関西広域連合は、関西全体の脱炭素に関する取り組みが一層推進されるよう、11月と12月を取り組みの推進期間「KANSAI脱炭素months」としている。そのメインイベントとして、「関西脱炭素フォーラム2025」を開催する。

環境省

環境省は、自然破壊を食い止め、回復させることを目指す企業や団体、自治体などで組織する「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」のオンライン交流会を10月から来年2月にかけて4回開催する。

株式会社光明製作所

蛇口をひねると、当たり前のように出てくる水。日本中に張り巡らされた水道本管から各家庭やマンション、ビルなどに供給されている。日本が世界に誇るインフラだ。大阪府和泉市の株式会社光明製作所は、水道本管から各世帯に水道水を供給する給水装置の製造を戦後間もないころから手掛けてきた。水道事業者の信頼は厚く、全国500以上の自治体が同社製品を利用している。

農水省

農林水産省が事務局を務める「フードテック官民協議会」は、来年2月に開催する「令和7年度未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」のエントリーを受け付けている。

農水省

農林水産省は、「食料システム法」に基づき食品関連の事業者の持続的な食料供給に資する取り組みを認定する計画認定制度の運用を開始した。

中小機構

大阪・関西万博で、中小機構と中小企業庁が共催する体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」は、盛況のうちに開幕から4日目を迎えた。

中小機構

大阪・関西万博で、中小機構と中小企業庁が共催する体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」が3日、開幕した。

関東・中部・近畿経済産業局

関東経済産業局・中部経済産業局・近畿経済産業局は、J-クレジットの制度概要・動向、創出、活用事例を、3局が3日間にわたって紹介するオムニバスセミナーをオンライン形式で開催する。

山伝製紙株式会社

福井県の伝統産業である越前和紙は1500年の歴史を持つ。山伝製紙株式会社は明治初期から越前市で和紙製造を手掛けてきた。手すきの手法を機械化した「機械すき」で越前和紙を製造し、「ひっかけ」と呼ばれる伝統技法を得意とする。機械すきでその技を守り続ける産地唯一の会社だ。伝統を守りながら時代の流れに合わせ、新たな技術を積極的に活用し、廃棄木材や食品残さを活用したサステナブルな和紙づくりにも取り組んでいる。

中部経済産業局

中部経済産業局は中部経済連合会、中小機構中部本部と共催で、『MEET UP CHUBU』の関連イベントとして、中小機構の起業家育成プログラム「FASTAR」に採択されたGX（グリーン・トランスフォーメーション）関連企業などが参加する「GXスタートアップwith中小機構FASTAR」を、10月9日に開催する。

環境省

環境省は中国経済連合会と共催で、地域の脱炭素への取り組み機運を高めるものとして「地域脱炭素フォーラム2025in広島」を開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、地域の中堅・中小企業やスタートアップによるイノベーション促進を目的に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の担当職員を局内に配置した「NEDOデスク」を2月に設置した。

環境省

環境省は、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の導入を支援する事業の公募を行っている。

農水省

農林水産省は、4月に公表した「加工食品共通CFP(カーボンフットプリント)算定ガイド」をもとに自社製品のCFP算定を実践する食品事業者を公募している。

株式会社フードリボン

「捨てるものがない明日へ」とのスローガンを掲げる株式会社フードリボンは、シークヮーサーやパイナップルといった沖縄県の特産品を活用した商品開発を進めている。これまで活用されず畑に眠っていたパイナップルの葉から繊維を抽出する事業は海外でも展開しており、創業者の宇田悦子社長は、世界の天然繊維の5％を未利用資源でつくることを目指している。

東海農政局

東海農政局は、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略（みどり戦略）」を、マンガ形式でわかりやすく解説した『ニャンズと学ぶ「みどり戦略」』を作成し、ウェブサイト上で公開した。

環境省沖縄奄美自然環境事務所

環境省沖縄奄美自然環境事務所は、内閣府沖縄総合事務局、九州経済連合会と共催で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、沖縄地方において地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地域脱炭素を推進することを目的に、地方公共団体とソリューションを持つ企業とのマッチングイベントを開催する。

メビオール株式会社

世界の人口は2060年に100億人(現在は約82億人)に達すると予測されている。食料供給の拡大が急務だが、気候変動が引き起こす気温の上昇や異常気象は、世界の農業生産に深刻な影響を及ぼしている。水不足、高温障害、土壌劣化など、既存の農業技術では追いつかない危機が押し寄せる。メビオール株式会社が開発したハイドロゲルフィルムを用いた新農法｢アイメック｣は、水と肥料の使用量を大幅に減らしながら、甘くておいしいトマトを栽培することができる。既に国内だけでなく、中東やアフリカ、インドなど多くの国で栽培が始まっている。同社の吉岡浩社長は、｢大阪･関西万博で国内外の多くの人たちにこの技術を知ってもらい、世界の食料問題にも意識を向けてもらいたい｣と意気込んでいる。

株式会社Smolt

北国の冷たい海で育つサクラマスの養殖が九州や四国などの暖かい海で広がりをみせている。宮崎大学発ベンチャーの株式会社Smolt(スモルト)が、高水温にも耐えられるよう品種改良したサクラマスを養殖するとともに、Smoltが生産した種苗(幼魚)を九州や四国などの温暖な地域の養殖業者に供給している。地球温暖化による海水温の上昇が、日本の水産業に深刻な影響を与えるなか、持続可能な養殖事業を提案する。Smoltが切り拓こうとする「未来航路」を紹介する。

環境省と国交省

環境省は、国土交通省と連携し、ハイブリッド・天然ガスといった環境配慮型のトラック・バスの導入に要する経費の一部を補助する「令和7年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業」の公募を実施している。

関東経済産業局

関東経済産業局は、家電の小売りに従事する事業者を対象にした家電リサイクルプラント見学会を10月7日に開催する。

埼玉県

埼玉県は、物流業界の人手不足が深刻な社会問題となるなか、トラック輸送から環境負荷の少ない鉄道や船舶に転換するモーダルシフトへの機運醸成に向け、JR貨物関東支社と連携して貨物ターミナル駅の見学会を9月9日に開催する。

環境省

環境省は、地域脱炭素に取り組みたい地方自治体と、脱炭素に関する豊富な経験などを持つ民間事業者との間での人的ネットワーク構築を目的に「令和7年度地域脱炭素マッチングイベント」を10月24日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開催する。

大阪産業局

大阪産業局は、革新的な取り組みを行う大阪の起業家・中小企業10社による1日限りの特別イベント「みつける・つながる・ひろげる未来」を9月9日に大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンイベント広場「リボーンステージ」で開催する。

環境省、環境省近畿地方環境事務所

環境省、環境省近畿地方環境事務所、大阪府、3R・資源循環推進フォーラムは、「第1回 資源循環自治体フォーラム」を大阪で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用促進を図ることを目的に、北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）を募集する。

環境省

環境省は、工場・事業場の省CO2(二酸化炭素)型システムへの改修やDXシステムを用いた運用改善など即効性のある省CO2化の取り組みを支援する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の公募を実施している。

志田内海株式会社

青森県の陸奥湾の豊かさを後世へつなげていこうとローカルゼネコンの志田内海（しだうつみ）株式会社は様々な活動を続けている。とくに海草のアマモを保護する礁体「竜宮礁（りゅうぐうしょう）」は、多種多様な海の生き物が生息する場所にもなり、注目を集めている。開発者の志田崇会長は「陸奥湾の漁獲量が増えて地元の漁港がにぎわってほしい」と話している。

株式会社クロスエフェクト

医者でなくても救える命がある－。医工連携で「心臓シミュレータープロジェクト」を手掛ける株式会社クロスエフェクトは、精密な心臓モデルを製作し、難しい手術の前に完璧なシミュレーションを可能にしている。執刀する医師から絶賛される同社の取り組みは、第5回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を獲得するなど、数多くの賞に輝いた。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博でも、命を救う高い再現性をアピールする。

日本商工会議所と東京商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、約7割の企業が脱炭素化に取り組む一方、約6割の企業が「費用・コスト面の負担が大きい」と感じていることが分かった。

農水省

農林水産省は、農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果を創出する「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」を選定した。

環境省など

環境省は、国土交通省、経済産業省と連携し、タクシー・バスといった商用車などの電動化のための車両や充電設備の導入費用を一部補助する「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募を実施している。

環境省

環境省は、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組む企業が、バリューチェーンを構成する中小企業などと連携して、自社以外の取引先などのCO2削減につながる設備投資を促進させる事業に対し、最大15億円を補助する。

国交省

国土交通省は、物流事業者・荷主事業者を対象に「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の募集を始めた。

原貿易株式会社

会社設立から約70年と長い歴史を有し、再利用可能なリユーストナーカートリッジ部材の販売をはじめ、ベビー＆キッズ用品やバイオプラスチック食器の企画販売等、多彩な事業展開を行う。「世界の人達との懸け橋となって　人と環境に優しい価値ある情報と商品を『カチッ！』と提供する」をパーパス（企業の存在意義）に掲げ、全社的にサステナブル社会への貢献に邁進している。

中国四国地方環境事務所四国事務所

中国四国地方環境事務所四国事務所は、ローカルSDGs四国、四国経済産業局、四国経済連合会と共催で、四国内のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関する取り組み推進を目的としたネットワーキング会を、10月21日に高松シンボルタワー ホール棟1階展示場（高松市）で開催する。

消費者庁・環境省

消費者庁と環境省は、消費者などに広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的・波及効果が期待できる優秀な取り組みを実施した団体や個人を表彰する「令和7年度食品ロス削減推進表彰」の応募を受け付けている。

観光庁

観光庁は、旅行業者を対象に学校関係者や地方自治体と連携して取り組む海外教育旅行プログラムの企画案を募集している。

エシカルバンブー株式会社

竹を使用したタオルや洗剤などの製造・販売を手掛けるエシカルバンブー株式会社は、未利用の竹を活用することで「竹害」を「竹財」に転換し、放置されていた竹林を“宝の山”へ変えつつある。行政や地域住民、事業者と連携した取り組みは、環境省主催のグッドライフアワードで受賞するなど高く評価されている。創業者の田澤恵津子社長は「私たちをロールモデルにして竹の利活用を全国に広げていきたい」と話している。

環境省

環境省は、気候変動の緩和や気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体を表彰する「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰」の公募を実施している。

農水省

農林水産省は、「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム「農山漁村×共創で拓く未来～地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ～」を7月16日、東京・霞が関の農水省講堂で開催する。

農水省

農林水産省は、食をめぐるサステナビリティ課題の解決に向けて官民が連携して検討する「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム(食サス)」の設立にあたって、オープニングイベントを7月14日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で開催する。

経産省

経済産業省は、近畿経済産業局、ジェトロ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、ディープテック領域を中心とした国内外のスタートアップや起業家、トップ投資家などを招いたグローバルイベント「Global Startup EXPO 2025」を9月17、18の両日、大阪市此花区の大阪・関西万博会場EXPOメッセ「WASSE」で開催する。

国交省

国土交通省は、地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナルといった物流施設に水素や再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備、車両などを導入するための経費の一部を補助する「物流脱炭素化促進事業」の2次公募を実施している。

環境省

環境省は、離島での再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位での管理・制御などを社会実装する事業を支援する「離島の脱炭素化推進事業」の第2次公募を実施している。

関東農政局

関東農政局はスマート農業による環境負荷低減の取り組み「みどりの食料システム戦略」の普及をはかるため、オンラインによる勉強会を開催する。

四国経済連合会

四国経済連合会は、「四国カーボンニュートラル推進セミナー」をリアルとオンラインによるハイブリッド形式で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、中国の広東省から、日本企業の環境関連機器やシステム等を取り扱いたい企業がビジネスミッション団として来阪するのに合わせて、関西の環境分野の製品・サービスを海外に展開したい企業とのビジネスマッチングセミナーを開催する。

北海道

北海道は、道内の中小企業が開発した優れた新技術・新製品を表彰する北海道新技術・新製品開発賞の募集を行っている。

東京商工会議所

東京商工会議所は、”攻め”の脱炭素経営が学べるシンポジウムを開催する。

北海道地方環境事務所

環境省北海道地方環境事務所は「地域脱炭素フォーラム 2025 in 札幌」～北海道GXの実現に向けて～を札幌で開催する。

近畿農政局

近畿農政局は、食品関連事業者の未利用食品の情報をフードバンクへ共有し、宅配事業者とも連携して、三者の取引の円滑化を図ることで食品ロスを削減する取り組みを開始する。

食流機構

食品等流通合理化促進機構(食流機構)は、第13回「食品産業もったいない大賞」の応募を受け付けている。

中小企業大学校

中小機構が運営する中小企業大学校は5月20、21日の2日間、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！」を開催した。

中小機構と中企庁

中小機構と中小企業庁は、10月3日から7日までの5日間、大阪・関西万博に出展する体験型展示「未来航路—20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅—」の参加企業84社を決定した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、バイオものづくりの社会実装の加速化を目指して、協業ニーズやバイオものづくりに取り組む上での課題、バイオものづくり技術・製品の活用事例を持つ企業が、技術・事例・取り組み内容など紹介するオンライン発表会を開催する。

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、自国の開発課題を解決したい途上国の開発ニーズと、開発課題解決につながる中小企業の製品/サービス・技術・ノウハウをマッチングさせ、JICAが開発課題の解決に向けた事業を民間企業に委託するODA（政府開発援助）事業です。

日本熱源システム株式会社

日本熱源システム株式会社は、冷凍機の冷媒に温暖化の影響を大幅に低減させたCO2を冷媒に使う冷凍機を開発、製造・販売する日本で数少ないメーカー。「日本では難しい」と言われていた自然冷媒のCO2を用いた冷凍機を、同社はどうやって実用化させたのか。世界から最良の技術を活用するという柔軟な発想による開発力と、CO2冷媒の価値をユーザーに認知させる営業力が同社を支えている。

東北農政局

東北農政局は、「東北地域における暑熱対策webセミナー」をオンライン方式で開催する。地球温暖化等の影響から東北地域においても夏季は災害級の猛暑日が続き、高温による生育不良が様々な作物で発生している。

関東農政局

関東農政局は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）と容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）に基づく「定期報告」に関する説明会をオンライン形式で開催する。

北陸地方整備局

北陸地方整備局は若者・女性が自ら実践できるアクションプランを考えるワークショップ「ほくりくダイアローグ2025」を開催する。参加希望者の募集を始めた。

協同組合ウイングバレイ

日本の自動車産業は100年に1度という大変革期を迎えており、サプライヤーにもその波は襲いかかっている。協同組合ウイングバレイへのハンズオン支援も、「省エネ改善」という複雑で根気のいる取り組みに、当初は参加企業全員が難色を示す厳しい課題だった。それでも完遂できたのは、取り組みの必要性を理解させるアドバイザー（AD）の説得力と、参加企業の「他社に後れをとりたくない」という協同組合ならではの相互研鑽する体質が奏功した結果である。

群馬県

群馬県は、省エネや再エネ、脱炭素目標の設定など、県内企業からの脱炭素経営に関する悩みに対し、専門家によるアドバイスや、各種支援事業の紹介を行う「ぐんま脱炭素支援サービス」を実施している。