株式会社の設立費用

1．株式会社設立の手順

株式会社設立の手続きは以下のような流れで進める。

設立準備（商号などの決定）

定款の作成

定款の認証

銀行への払込みおよび書類提出

創立総会

設立登記申請書作成および登記申請

諸官庁への届出

2．設立に必要な費用

会社を設立するにあたっては、各手続きごとに費用が発生する。おもなものは、次の通り。

●株式会社の設立に必要な費用

定款に貼付する印紙代 4万円

定款認証の手数料 5万円

定款謄本証明書 1250円（5枚の場合。1枚250円）

登録免許税 払込資本金の0．7％（ただし、最低15万円）

株式払込事務取扱手数料 払込資本金の約0．25％

司法書士などへの委託料 委託の内容により規定の手数料

このほかに、諸費用として代表者印などの各種印鑑新調代や名刺、封筒、挨拶状など、必要不可欠なものが多くある。これらの費用もあらかじめ計上しておくとよい。

3．設立費用の会社負担額

設立時に支出する費用は、定款に記載された金額までが会社負担額となる。これは、発起人や社員が不当な支出をして、設立時から会社運営に支障を来たす、といったことを避けるために規定されているためである。会社の財産的基礎を強固にしておくために、「設立費用はあらかじめ定款に支出目的額の上限を記載し、裁判所の選任する検査役の調査を受けなければならない」と会社法28条4号、33条に定められている。
設立費用として、定款に記載すれば会社負担が認められているものは以下のとおり。

株式募集その他のための広告費

株式申込証・目論見書・株式などの印刷費

創立事務所の賃借料

設立事務のために使用する使用人の給料・手当

創立総会のための費用

その他、会社設立事務に関する必要な費用など

4．設立費用の計算例

以下、具体的に設立する会社を想定して設立費用の試算試算例を示す。 資本金1500万円の株式会社設立を想定すると、必要な費用はおよそ以下の通り。ただし、司法書士委託料などは含んでいない。

●書類作成費用

金融機関への株式（出資）払込に必要な書類や設立登記に必要な書類は、自分で作成してもかまわないし、司法書士に依頼することもできる。

＜＜本資料のご利用にあたって＞＞

会社設立にあたってはさまざまな留意点があり、また、法律も改正されることがあります。詳細については、最寄の相談機関、あるいは、弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

最終内容確認日2018年2月