許認可が必要な業種は

事業には、誰にでも何の許可もなくはじめられる事業と、開業前に必ず資格や許可を必要とする事業があります。ここでは、許認可の必要な業種と届け出る機関をご紹介します。

開業にあたり許認可が必要な事業とは、業務に従事する担当者や、利用者が危険な目に遭う可能性がある事業です。または、商品の購入者や、サービスの利用者の命に関わる事業にも必要となると考えてください。取り扱い方に注意をしなければ危険がともなうものを扱う場合、「人材派遣業」や「貸金業」のように、危険ではないけれど利用者が不利な立場に立つ可能性がある場合、「人が口にするもの」、「人の身体に触れるもの」と理解しておけば間違いはありません。薬や食品は当然のこと、農薬で育てた野菜も、家畜も最終的には人が口にするものです。

業種によって営業の許認可などが必要なため、官庁への提出が必要な書類

これから営業活動を行っていこうとする事業の種類によっては、勝手に事業活動を行うことができず、監督官庁からの営業許可を取得する必要がある場合、また登録を必要とする場合、届出が必要となる場合があります。

そのすべてを網羅することはできませんが、主要な業種を紹介しておきます。

また期間限定のイベントの開催においても、それがたとえ短期間であったとしても、届出や許認可が必要となる場合もありますので、必ず調べて事故がないように注意してください。

※1:「保」は事業所を管轄する保険所のことです。
※2:都道府県の担当部局ですが、都道府県によって呼び名がまちまちですので、関係部局を探して下さい。たとえば、衛生関係部局、食品関係部局、医薬関係部局、消防関係部局などです。
※3:農林水産省の出先機関事務所です。
※4:市町村の関係部局です。
※5:財務省の出先機関事務所です。
※6:国土交通省の出先機関事務所です。
※7:国土交通省の出先機関事務所です。
※8:厚生労働省の出先機関事務所です。
※9:経済産業省の出先機関事務所です。
※10:国土交通省の出先機関事務所です。

※詳細に関しては、担当官庁相談窓口へご相談ください。

最終内容確認 2018年2月