起業マニュアル

一般社団法人

起業・創業

公益法人の概要

公益法人とは営利を目的とせず、社会全般の不特定多数の人々の利益を積極的に追求し、事業活動を行うというもので、その設立にあたっては事業を所管する主務官庁の許可が必要です。一般の営利法人（株式会社など）の設立は届出制であり、この点が公益法人との大きな違いの一つと言えます。

公益法人は、その法人を構成するものが人か財産かによって、次のように分類されます。

人によって構成される......社団法人
財産によって構成される......財団法人

社団法人は、一定の組織をもつ人の集合体であり、構成員の増減・変更に関わりなく存在し、社会関係において1個の単体として認められたものをいいます。一方、財団法人は、一定の目的に捧げられた財産の集合体であり、一定の規則により管理され、社会生活上、権利義務の独立した主体として認められたものをいいます。

公益法人制度改革とは

公益法人制度の大改革

政府は、行政改革の一環として公益法人制度を大幅に改革しており、2007年6月にいわゆる「公益法人制度改革関連三法」※を公布しました。これらの法律は、2008年12月1日に施行されました。

※「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

改革の概要は、

法人格取得と公益認定の分離
主務官庁制・許可主義の廃止
民間有識者からなる合議制機関による公益認定

などとなっています。

以前は、法人の設立と公益性の判断が一体であったために、法人の設立は容易ではありませんでしたが、これを分離し、登記のみで「一般社団法人」、「一般財団法人」が設立できるようになりました。

「一般社団法人」、「一般財団法人」においては事業に制限はなく、行政庁による監督もありません。そのため、法人の自主的、自立的な運営が可能であり、最低限必要な機関設計や運営方法のみ法律で規定されます。

このように、法律の改正によって「一般社団法人」、「一般財団法人」については、従来に比べて簡便な設立・運営が可能になりました。なお、新制度開始前に設立された公益法人は、公益認定等委員会の意見に基づく行政庁の認可または認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があります（移行期間中に移行しなかった法人は解散したものとみなされます）。