今林社長は、革新的かつ潜在成長力の高い事業や社会的課題の解決に資する事業を展開するベンチャー経営者を称える中小機構の表彰制度「Japan Venture Awards 2020」で、中小企業庁長官賞を受賞した。
「受賞は、周辺関係者の評価を獲得している。当社のデータセキュリティ技術を世界に広く届けたい」と抱負を語る一方、「GDPR（EU一般データ保護規則）が示しているように、情報漏えい防止やプライバシー保護対策が十分でない企業への批判や罰則は厳しくなるだろう」と警鐘を鳴らしている。
「データ活用時代では、あらゆるものがインターネットで流通する。個人情報さえも解析されてしまう中で、データ処理プロセスを暗号化することが新たな時代の安心につながっていく」と独自技術への期待を膨らませる。
今後は各種業界のリーダーらと提携し、OEM生産や製品販売を通じて事業を拡大していく方針だ。
※掲載している内容は、4月7日に発令された緊急事態宣言前に取材したものです。
