一昔前、とある国では賄賂は一種の文化として定着し、その国でのビジネスは賄賂抜きでは語れなかったそうです。賄賂を要求され、渡さないと許可が下りない、ビジネスが進まず賄賂を渡さざるを得ない。そのため今でも海外ビジネスの成功談を聞くと賄賂の話が出てくることがよくあります。国によっては現在もそうした汚職が横行しており、海外ビジネスの壁となっています。しかし年々各国の規制が厳しくなっているのも事実で、贈賄罪で逮捕されることもあるので気を付けましょう。
【SWBS支援者コラム】
インドに見る賄賂事情
弊社が専門とするインドでは、政府の真剣な汚職撲滅運動によって少なくなってきているものの、いまだに"スピードマネー"と呼ばれる公務員からの"賄賂"の要求が根強い状況です。
「ある期限までに許認可が欲しい」「通関を早くしたい」といったこちらが困っている状況を突き、担当者のポケットマネーで対処できる程度の金額を要求してくるのが一般的。当然、これは贈収賄罪の対象になりますが、現地の担当者としては、問題を解決して早く仕事を進めたいあまり、いつも悩みのタネになっています。
賄賂要求には行動規範の準備を
賄賂要求の対策として、私は「あなたの上司も同じ考えですか？」と聞いています。経験上、ほとんどはこれで収まるようです。書類などの準備を十分に整え、"隙"を作らないことも大切です。
日本側も、賄賂の問題解決を現地に押し付けないこと。対応によっては現地の担当者が処罰を受ける可能性もありますし、事業計画を考慮すると、現地担当者から問題を言い出し難いのも事実です。
賄賂の要求は"当然あるもの"としたうえで、現地の担当者、現地の事情や法制度に詳しい第三者などを交え、求められた際の行動規範を作成し判断に迷わないようにしておきましょう。
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