【知的資産と知的財産権の違い】
知的資産とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの知的財産だけでなく、組織や人材、ネットワークなど企業の強みとなる資産を総称する幅広い領域を意味します。さらに、このような企業の知的資産（強み）を認識し、収益につなげる経営を知的資産経営と呼びます。つまり、知的資産経営とは、会社の強みを活かす経営のことをいいます。
図1 知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図（経済産業省）
注）上記の無形資産は、賃借対照表上に計上される無形固定資産と同義ではなく、企業が保有する形の無い経営資源全てと捉えています。
＜知的資産経営報告書作成のメリット＞
1．企業価値が増大します
ステークホルダーからの適切な評価を得ることができるため、企業の実力を正しく評価してもらえます。企業の将来利益に対する信頼が高まることで、企業価値が向上します。
2．経営資源が最適に配分されます
自社の知的資産を再認識することで、価値創造につながる経営資源（人材、資金など）への最適な配分をもたらします。つまり、自社の強みに経営資源を集中投資することが可能となります。
3．資金調達が有利になります
将来価値に対する企業の信頼を高めることで、投資家や金融機関からの評価を得て、資金調達が有利になります。
4．従業員のモチベーションが向上します
従業員が自社の強みを認識することで、どのように貢献しているかが明確になるため、士気が向上します。作成した報告書は、従業員の家族にも見てもうことが効果的です。家族が「こんなに良い会社だったのね」と認識し、会社の応援団になってくれます。
5．売上と知的資産の因果関係があります
「会社の有する知的資産は、業績との因果関係がある」との報告があります。事例集も文末の関連情報で確認できますので、参考にしてください。知的資産を発見したら、それがどのように貴社の業績に結びついているか、因果関係を明確にし、指標を確認していきましょう。
【知的資産経営報告書作成を実施するには】
知的資産の源泉は、人的資産、組織の構造資産、外部との関係資産、の3つに大きく分類することができます。具体的に見ていきましょう。
1．人的資産
経験豊富な人材、社員のモチベーション、社員の学習能力等が挙げられます。
2．構造資産
情報システム、研究開発の技術力、製造ノウハウ、画期的なビジネスモデル等が挙げられます。
3．関係資産
対外交渉力、きめ細かいサービスによる顧客満足度、豊富な販売チャネル等が挙げられます。
「自社には知的資産として報告できるものはない」とお思いの方、そんなことはありません。昨今の厳しい時代を生き残っている会社であれば、規模の大小を問わず、気づいていない強みが必ずあるはずです。取引先が、数ある会社の中から自社を選んでくれるのはなぜでしょうか。
たとえば、以下の項目にあてはまりませんか？
- 取引先との長年にわたる強い信頼感がある
- 社長に人脈・強いリーダーシップがある
- 特定エリアでの物流網は一番
- 社内に蓄積された営業ノウハウがある
今まで把握していなかった資産を見える化し、活用していきましょう。
