2022年 4月 1日

回答

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面に大きな成果が現れるとの観点に立ち、健康を経営的視点から捉え、戦略的に実践することとされています。取組みにあたっては、まずできることから始めてみましょう。そして効果としては、企業が経営理念に基づき従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、従業員の活力向上や労働生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

【健康経営の定義】

「健康経営」とは、2006年にNPO法人健康経営研究会が提唱した、「健康」と「経営」というかけ離れた考え方を企業経営の中で一致させたものです。当初の健康経営の定義（抜粋）は以下のとおりです。

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践することを意味しています。

【健康経営の深化】

ところが、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）といった先行き不透明の時代に突入し、加えてCOVID-19の猛威による医療崩壊、さらに2030年には人口の3分の1が65歳以上の高齢者となる見通しから、労働力人口が圧倒的に不足し膨大な社会保障費を支えることができなくなる恐れがあります。こうした社会情勢の変化を踏まえ、2021年に深化版として健康経営の定義が見直され、2006年の定義に以下が追加されました。

今後は、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が、これからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

従来多くの企業では、人は「人的資源」と捉えられ、財務諸表でも「人件費（コスト）」と見なされてきました。しかし現在では人を「資本」と捉え、従業員のエンゲージメントの向上を通じて付加価値を向上させることへと変化しています。「Cost to Capital」
つまり、「人的資源」を「人的資本」に転換し、新たな価値創造のため人を活かすという、従来の枠にとらわれない創造への投資に転換し戦略を立案する必要があります。

「人的資源」を「人的資本」に転換し、新たな価値創造のため人を活かす
（出典：「未来を築く、健康経営」NPO法人健康経営研究会）

【取組み具体例】

取組みに当たっては、まず自社の置かれた環境の中で「できることから始める」ことが重要です。具体例としては、毎朝全員でラジオ体操をする、社内自動販売機の飲料に糖分を抑えた品揃えに変更する、社員食堂のテーブルにランチメニューの消費カロリーや健康に関するPOPを置く、階段利用促進のために各階踊り場に目安の消費カロリーを図表入りで掲載するなどです。
経済産業省のHPにも健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）認定法人取組み事例集（令和3年3月発行）が掲載されています。ぜひご参照ください。

【効果について】

効果は主に次の3つです。

  1. 心身の健康関連（個人の心身の健康状態改善による生産性向上）
    従業員の健康意識が高まることで疾病リスクが減り、医療費抑制や事故・労災リスク等生産性損失が減少する。
  2. 組織の活性化
    健康経営施策の実施により、組織が活性化し従業員の仕事満足度やエンゲージメントが高まる。これにより離職率の低下につながる。
  3. 企業価値の向上
    健康経営優良法人に顕彰されることで企業イメージがアップし、優秀な人材の確保や顧客満足度や商品ブランド力の向上につながる。

以上により、企業業績の向上や企業の持続的成長が期待できます。

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回答者

中小企業診断士　藤垣　強