自己破産者でも再び会社は設立できますか？

中小企業者が破産する場合、経営者が会社の債務を個人保証していることから、結果として経営者も自己破産するケースが多く見受けられました。経営者個人の自己破産により、市場に再度参入できないことになると、市場の参入と撤退が円滑化せず、市場のダイナミズムが懸念され、よって、わが国経済の活性化を図るうえで、これがネックとなるおそれがありました。破産者に対して、再チャレンジの機会をできるだけ早期に与えることが、国民の経済上、利益があると考えられました。

旧商法254条ノ2第2号では、「破産手続開始決定を受け復権していない者」は、取締役の欠格事由となっていました。しかし、平成18年5月施行の会社法により、この事項は除外されています。

制度改正により、事業に失敗した者でも起業して再チャレンジすることができ、取締役となることができます。

株式会社と取締役などの役員との関係は、委任に関する規定に従います（330条）。民法では、役員の破産は、委任終了事由で当然退任することが規定されており（民法653条）、破産手続き開始の決定を受けた場合には、委任関係が終了することになり、よって、取締役は退任することになります。しかし、すぐに株主総会を開催して、再度、取締役として選任することができます。

参考までに、取締役に就任できない者を以下に列挙します（331条）。

• 法人
• 成年被後見人、被保佐人など
• 会社法、中間法人法、証券取引法、破産法、民事再生法、会社更生法などの違反者
• 当該会社または、その親会社の監査役、会計参与、会計監査人
• 委員会設置会社である場合の使用人
• 株式譲渡制限会社が定款で定めた場合（株主のなかから取締役を選任する旨）の非株主

しかし、会社法上は取締役となることが可能であっても、各種業法上、許可認可が取得できないケースが想定されます。

たとえば建設業の場合、破産後復権を得ない者は欠格要件に該当し、許可を取得することができません。

会社は設立できたが、営業することができなければ意味がありません。行政書士など、許認可の専門家に相談して進めるようにしてください。

なお、復権および復権後の具体的な手続きにつきましては、お住まいの地域の法務局または弁護士会に問い合わせ、ご相談なさることをお勧めいたします。

回答者

中小企業政策研究会

中小企業診断士　山北浩史（加筆）

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