経営改善計画を策定したいのですが、何か良い方法はありますか？

【経営改善計画策定支援事業の概要】

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

（※中小企業庁ホームページより）

【経営革新等支援機関認定制度の概要】

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う、経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して、専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

（※中小企業庁ホームページより）

【経営改善計画策定支援事業のステップ】

経営改善計画策定支援事業は、大きく3つのステップに分かれます。本支援事業に取り組む企業は、会社を良くし変革していこうとする意識を醸成することが、非常に重要となります。

1.経営課題の把握

• 専門家の選定
• 経営改善計画を策定し変革することへ向けての意識を醸成
• 決算書等、必要書類の準備
• 専門家とのミーティングを実施

2.計画策定

• プロジェクトリーダーの選定
• 財務デューディリジェンス
• 事業デューディリジェンス
• 計数計画立案
• アクションプラン立案
• 経営改善計画策定

3.バンクミーティング

• 経営改善計画の提出と説明
• 取引金融機関との交渉

計画策定に取り組む企業は、上記のステップで経営改善に向けた経営改善計画を策定し、すべての取引金融機関から同意を得る必要があります。計画の修正を行うなどして、金融調整を図っても、なお金融機関からの同意を得ることが困難なことが想定される事案等については、中小企業再生支援協議会に相談の上、中小企業再生支援協議会が案件を引き継いで、計画策定支援をすることができる場合があります。

【制度利用の留意点】

金融機関調整を行うことを前提とせず、新規融資のみを目的として計画策定を行う場合は、経営改善支援センターによる事業費用の負担対象にならないので、注意が必要です。新規融資を含む経営改善計画のうち、経営改善支援センターの費用負担の対象となるのは、新規融資を含む経営改善計画について金融機関（信用保証協会を含む）との金融調整を行い、経営改善の実施に必要な範囲で、全金融機関が同意した場合となります。

回答者

中小企業診断士　山岸　智也

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