ビジネスQ&A

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について知りたい。

強い組織作り

2020年 2月 28日

新型コロナウイルスについて、その特徴や企業がとるべき対策を教えてください。

回答

ウイルス性の風邪の一種です。
中華人民共和国湖北省武漢市で2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、日本をはじめとして世界各地から感染者の報告が続いています。
特徴、企業における対策を順に確認していきましょう。

【新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とは】

症状の特徴としては、発熱やのどの痛み、咳が長引くこと（1週間前後）が多く、また、強いだるさ（倦怠感）を伴うことが多いです。感染から発症までの潜伏期間は1日から12.5日（多くは5日から6日）といわれています。重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されています。特にご高齢の方や基礎疾患のある方は重症化しやすい可能性が考えられます。
中華人民共和国湖北省武漢市で2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生が報告されて以来、日本をはじめとして世界各地から報告が続いています。集団発生や感染経路の明らかでない感染があり、飛沫感染と接触感染によりうつるといわれています。

厚生労働省・新型コロナウィルスを防ぐには（令和2年2月25日改訂版）

【企業における感染予防策】

まずは、正しい情報を国（厚生労働省、外務省、内閣官房など）や都道府県から入手しましょう。随時更新されていることから、こまめに確認する必要があります。そのうえで、社員に向けて感染予防に関して注意喚起のお知らせを発信し、社員の健康を守りましょう。

1.手洗い

ドアノブや電車のつり革など様々なものに触れることにより、自分の手にもウイルスが付着している可能性があります。こまめに手を洗いましょう。

2.普段の健康管理

普段から、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫力を高めておきましょう。

3.適度な湿度を保つ

空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下します。乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、適切な湿度（50～60％）を保つようにしましょう。

4.咳エチケット

くしゃみや咳が出るときは、飛沫にウイルスを含んでいるかもしれませんので、次のような咳エチケットを心がけましょう。

マスクを着用しましょう
ティッシュなどで鼻と口を覆いましょう
とっさの時は袖や上着の内側でおおいましょう
周囲の人からなるべく離れましょう

5.接触を減らす取り組み

通勤方法を変更（時差出勤、自転車通勤）するなど満員電車は避けましょう。外出や対面の会議を避け、可能であればテレワークを導入し自宅から仕事ができる環境を整えましょう。リモート会議ツール（Skype、Zoomなど）を活用するのも手です。

6.海外出張

外務省の海外安全ホームページを確認し、危険な地域への出張は避けましょう。また、日本国民の入国を制限している国もあるので注意が必要です。

【企業における経営上の対策】

新型コロナウイルス感染症が広がると、需要が大幅に減少する可能性があります。支援機関等に緊急の相談窓口が設置されていますので、売上や来客の減少で不安がある場合は、早めに相談してみましょう。

中小企業庁・相談窓口一覧

具体的な支援施策として、人事・労務面では、労働者を休ませる場合の措置などに対して雇用調整助成金の特例を実施しています。また、厚生労働省でQ&Aとしてまとめたサイトがありますので参考にしてください。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

財務面では、日本政策金融公庫及び商工中金で、新型コロナウイルスに関する相談窓口を全支店・全営業店に開設しています。日本政策金融公庫では実質的に無利子となる融資を実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、保証限度額の別枠化が受けられるセーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の対象となりえます。
マル経融資の金利引き下げも実施されています。
都道府県や市区町村単位で緊急融資制度などの支援策を実施している場合や民間の金融機関にも特別融資制度や相談窓口を設けている場合がありますので、それぞれに確認してみましょう。

中小企業金融相談窓口　03-3501-1544
※平日・休日9時～17時

その他、一般的な資金繰り策としては、借り入れのある金融機関へ返済計画の変更打診(リスケ)、取引のない金融機関からの新規借入、手形割引、買掛金の支払期日延期の打診などがあります。資金繰り表を作成し余裕を持って対策するようにしましょう。

また、組織面での対策として、新型インフルエンザ対策のBCP策定指針等、過去に作成されたマニュアルを参考に、「緊急時にどの事業を継続させるのか？」「そのために何を準備し、どのように継続するのか？」などを検討し、企業にとって中核となる事業を継続するための対策とりましょう。