はじめに
近年、グローバルに展開している企業を中心に脱炭素経営に向けた企業の取組が急速に広がっています。我が国においても、2020年10月に政府が温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。これまで化石燃料を中心に動いてきた経済・社会・産業構造を、太陽光や風力などのクリーンエネルギーを基盤として経済成長する世の中へと変革する「GX(グリーントランスフォーメーション)」を推進しています。
GX実現に向けて、「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化が進められています。そこでは、企業活動を含む社会経済活動と脱炭素が結びつけられます。今後はサプライチェーン(供給網)全体でのカーボンニュートラル達成に向けた対応も広く求められると想定されます。経営戦略としてカーボンニュートラルに取り組むことにより、中長期的な原材料コストの削減、取引先からの信頼性向上、新たな需要の獲得、資金調達手法の拡大など様々な効果が期待されます。
経営上の課題解決として、中小企業・小規模事業者がいち早くGXに対応できるよう、中小機構ではカーボンニュートラル実現に向けた支援を行ってまいります。また、地域の支援機関の皆様が事業者支援を行うにあたり、支援施策に関する情報提供や講習会や研修の実施を通してサポートしてまいります。
カーボンニュートラル実現のポイント
カーボンニュートラルの実現に向けて、実施すべきポイントは大きく3つです。
(1) エネルギー・資源の使用量を削減する。(省エネ・省資源)
(2) 化石燃料を可能な限り電気に転換する。(エネルギー転換)
(3) 使用する化石燃料・資源を再生可能エネルギー・再生可能資源に切り替える。(排出係数改善)
(1)短期的エネルギー・原材料コスト削減策、(2)エネルギー高効率利用、(3)中長期的エネルギー・資源コスト削減策と捉えることが、企業経営におけるカーボンニュートラルの大きな前進に寄与します。
※4つ目として、「削減できない化石燃料・資源のCO2排出量相当分を吸収・除去する取り組みを行う。」もありますが、企業がカーボンニュートラルの取り組みとして行うというよりも、ビジネスや政策として実行されるのが現実と考えます。
カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート
以下の①から③にかかる自社の取り組みを確認できるセルフチェックシートを掲載しています。解説には取り組み方法や詳細ページのリンクがまとめられていますので、是非ご利用ください。
① 知る ⇒カーボンニュートラルの取り組み方や世の中の動きについて情報収集
② 測る ⇒ 自社のエネルギー使用に伴い発生するCO2 排出量の把握
③ 減らす ⇒カーボンニュートラル実現に向けた実施計画の策定と実行
カーボンニュートラル実現に向けた中小機構とその他支援機関の施策の例
中小機構の施策
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中小企業の目線で取り組むカーボンニュートラルの進め方|中小機構(smrj.go.jp)
カーボンニュートラルの進め方を解説するオンデマンド研修動画
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E-SODAN ~いつでも経営相談室~ | 中小機構 (smrj.go.jp)
E-SODAN(チャットで経営に関する相談ができるサービス)
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カーボンニュートラルに関する相談|中小機構 (smrj.go.jp)
CN相談(全国の事業者が対象。経験豊富な専門家によるカーボンニュートラル相談窓口)
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ハンズオン支援(専門家派遣)|中小機構 (smrj.go.jp)
ハンズオン支援(脱炭素・環境経営に向けた計画策定について、専門家を長期間派遣する伴走型支援制度)
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ジェグテック | J-GoodTech (smrj.go.jp)
ジェグテック(カーボンニュートラルに資する中小企業の技術と国内外大手企業をつなぐマッチングサイト)
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カーボンニュートラル診断ツールキヅコ(KiduCO₂) |中小機構 (smrj.go.jp)
カーボンニュートラルに関する理解度や省エネ・脱炭素への取り組み状況をネット上で簡単に診断できるツール(無料)
その他支援機関の施策の例
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無料講師派遣|省エネ・節電ポータル (shindan-net.jp)
講師派遣(省エネ)(省エネルギーや節電をテーマに含む「省エネ説明会」に無料で講師を派遣するサービス)
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講師派遣 – ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 (jaesco.or.jp)
講師派遣(ESCO)(省エネルギーや節電をテーマに含む「省エネ説明会」に無料で講師を派遣するサービス)
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CO2チェックシート « 日商エネルギー・環境ナビ (jcci.or.jp)
CO2チェックシート(日本商工会議所)(月々の使用料(量)を記録するだけで、エネルギー使用量の月別推移や平均使用料をグラフ化し、エネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」ができる算出シート)
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省エネ最適化診断サービス内容|省エネ・節電ポータル (shindan-net.jp)
省エネ最適化診断(省エネルギーセンター)(省エネ診断と再エネ提案を組合せ、エネルギー利用を最適化する新しい診断サービス)
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産総研:産総研との連携メニューを知りたい (aist.go.jp)
技術相談(産総研)(公設試と連携した研究開発・技術課題の相談窓口)
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SII:一般社団法人 環境共創イニシアチブ|トップページ
省エネルギー投資促進支援事業費補助金(経産省)
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環境省_SHIFT事業とは | SHIFT事業ウェブサイト (env.go.jp)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)
カーボンニュートラルに関するQ&A
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