脅迫の疑いのあるもの
著作権を侵害するもの など
また、過激なカスタムサムネイル、悪質な外部リンクの設定、危険なチャレンジやいたずらなども近時は規制対象に挙げられている。
必要なスキル
YouTuberになるには特別な資格などは必要ないが、チャンネル開設には13歳以上であることが必要となる。動画の配信には撮影、編集といった作業があるが、近時はテクノロジーの進化もあって初心者でも視聴に耐えうる動画の作成が容易となっており、スキル面でのハードルはさほど高くはない。
また、「YouTube」単独ではなく、自身の本業を広告するための手段、本業へ顧客を誘導する手段として「YouTube」を利用しているYouTuberもいる。その業種も幅広く弁護士や税理士をはじめ、パーソナルトレーナーなどもいる。このような場合、本業でのスキルやレベルが問われることとなる。
いずれにしても、YouTuberに求められる資質は、視聴者を引き付ける「企画力」であり、それをいかにコンスタントに動画を配信できるか、といった「継続力」も重要といえよう。
開業資金と損益モデル
（1）開業資金
【新規参入型、事務所は構えず自宅で開業する際の必要資金例】
（2）損益モデル
a.売上計画
登録者5万人を得て、以下の広告報酬割合などをもとに売上高を算出。
b.損益イメージ
※標準財務比率のうち、売上総利益率は該当する業種の財務データがないため、推定値を掲載。営業利益率は、映画・ビデオ制作業に分類される企業の財務データの平均値を掲載（出典は東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」）。
c.収益化の視点
投稿する動画の内容や方向性にもよるが、売上原価に相当する商品仕入れ、材料費が抑えられる分、売上総利益率は高位となり、その粗利から主に人件費を賄っていくこととなる。上掲の損益モデルのように開業当初は抱える登録者も多くはなく、得られる広告収入が伸びない上、知名度の低い状況下では企業タイアップ収入、グッズ販売なども期待できない。したがって、法人としての総売上は抑えられ、自ずと経営者給与＝人件費も一般的なサラリーマンの給与水準に及ばない状況が当面続くことになる。それでも視聴者のニーズを捉え、人気YouTuberの一人に名を連ねることができれば一転して短期間で多額の収益を稼ぐようになることも可能であり、夢のあるビジネスの一つでもあると云えよう。
※開業資金、売上計画、損益イメージの数値は、出店状況等により異なります。
（本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。）
