業種別開業ガイド

理容院

起業・創業

理容院は競合が激しく、さらに、男性客の理容院離れ、美容院へのシフトといった要因もあって、業況は厳しい。
これまで理容業界では、地域の同業組合によって、同一地域内では立地や規模を問わず料金やサービスがほぼ平準化していたが、近年、過剰なサービスを行なわず、「短時間・低料金」をウリにする理容院チェーンが急成長している。
一方、低価格チェーンとの差別化を図り、たとえばヘアケアなどで特別のサービスを提供する、女性向けに「顔剃りサービス」を行なうなど、付加価値を高めたり、ターゲットを広げることによって、集客に成功している理容院も見られる。

1．起業にあたって必要な手続き

理容院を開業する場合、開業予定日の1週間前までに、保健所への届出を行なう必要がある。
店舗の構造設備に関しては、作業面積や照度などが都道府県の条例で定められている。最寄りの保健所で相談に応じてくれる。
必要書類・開設届

施設の平面図
構造、設備の概要
開設者が法人の場合は、会社の登記簿謄本
有資格者の免許証（提示）
従業員名簿
従業員の健康診断書・店舗の図面（厨房配置入り平面図）2部

経営者自身が「理容師」の資格を有しているか、「理容師」の資格を有する者を雇用していなければならない。
また、常時2人以上の理容師が働いている店舗においては、「管理理容師」の資格を有する者を置く必要がある。
理容師資格：厚生労働大臣の指定した理容師養成施設で所定の学科を習得した後、学科試験・実地試験に合格しなければならない。
なお実地試験は、1年間の実地訓練期間を経た後でなければ受験できない。
管理理容師資格：理容師として3年以上の実務経験を積んだ後、各都道府県で実施される所定の講習を修了することによって与えられる。

2．起業にあたっての留意点・準備

若年層を中心に、自分のヘアスタイルにこだわりをもち、理容院よりも、新しいヘアスタイルを提案する美容院を好む人が増えている。そこで

店舗のイメージアップ（店舗改装、ユニホームの一新など）
店舗の魅力づくり（くつろぎスペースの演出など）
新サービスの提供（メンズエステティックなどの導入）

といった取り組みが必要である。
理容院にとっては、顧客の口コミがもっとも有効な販売促進策であり、顧客の紹介による新規顧客の獲得を図りたい。そのためには固定客化が必要であり、顧客情報を収集して、来店時の接客に活用するほか、DMによる顧客のフォロー活動などに活用する。
その他、固定客に対する優遇策としては、来店回数や利用料金に応じたポイントカード制を導入して、ポイント数に応じてシャンプーや整髪料など店内販売物の提供を行なうほか、平日の料金を割引する「サービス日」などを設けることも考えられる。