環境教育情報紙の無料配布で「地球環境問題に無関心な人をゼロに」【株式会社アドバコム（北海道札幌市）】

創刊当時にはなかったSDGsへの関心の高まりも追い風になり、エコチルの発行部数は右肩上がり。現在、北海道版、東京版、横浜版、相模原版、湘南版（平塚市・大磯町）、長野版、静岡版、大阪版と計150万部以上を発行し、約3750校（一部の公立中学校・高校を含む）に無料配布している。さらにデジタル版を含めると全国47都道府県向けに56種類の紙面を編集している。

内容は地球温暖化や生物多様化、省エネなど環境問題がメイン。とくに印象的なのはカラフルな色使いだ。「大人には見づらいかもしれないが、子どもたちの意見を受けて多くの色を使っている」（臼井氏）という。イラストも豊富で、表紙イラストとして小学生の応募作品を掲載している。漢字はすべてルビ付き。記事は小学4年生を念頭に書かれており、「低学年の場合は親子で一緒に見てもらいたい」と臼井氏は話す。そして最終面には「読み終わったエコチルはリサイクルしよう」とのメッセージ。環境への意識を高めるだけでなく、実際の行動に移してもらおうというのが狙いだ。

編集体制は小規模だ。編集長を兼任する臼井氏のほか、本社の札幌に副編集長、東京と大阪にリーダーが各1人配置されているだけ。記事の多くは、「本当にわずかな謝礼」（臼井氏）で原稿を送ってくれる在宅ワーカーによるものだ。40人ほどが業務委託で執筆しているが、「子どもがエコチルを読んでいた。ぜひ協力したい」という母親からの申し出も多いという。また最終面に掲載されている動物園や水族館など生き物の連載記事は、それぞれ地元自治体が運営する施設の協力で作成されている。

こうした状況下で進めたのがエコチルのデジタル化だった。創刊15周年となる2021年4月には、全国を対象にしたデジタル版を発行するとともに、YouTubeで生配信を行う「エコチルライブ」がスタートした。さらに、各家庭で親子一緒に楽しめる工作キットの販売を開始した。

デジタル化進展の一方で、紙媒体の利点を再認識した。エコチルは国内でインターネットの普及が急速に進んでいた時期に誕生したが、臼井氏は紙媒体にこだわった。「ネットは便利だが、自分で興味のある物事を探していく必要がある。子どもたちには、紙面を開くだけで情報が目に飛び込んでくる紙媒体の方が効果的だ」。コロナ禍を機にオンライン授業など学校でもデジタル化が進んだが、「リモートよりも、対面で会い実物を手にするといったリアルの方がいいと実感した」と臼井氏は強調する。

紙媒体だからこその効果もある。「子どもが学校から持ち帰ったエコチルを親が一緒に読む。そこに親子間に対話が生まれる」と臼井氏。2021年7月に実施した読者アンケートでは、保護者の88.5％が子どもと一緒にエコチルを話題にすると回答しており、親子の対話ツールとしての役割が数字でも裏付けられている。

札幌市内で発行を始めてから18年が経過した。かつてエコチルを読んでいた小学生が現在は社会人として働いている。「小学校の6年間、エコチルを読んでいた。社会のために働きたいという気持ちになった」として、今は同社で働く元小学生読者もいる。

「そんなに長くやってきたんだ」と時の流れを実感する臼井氏。「エコチルは自分の子どものような存在だ」と話すとともに、「エコチルを読んでSDGsへの関心を抱いた子どもたちが将来、リーダー的存在のような志の高い大人に育ってもらえれば大変うれしい」と、次代を担う子どもたちの未来に期待を寄せている。