JR東日本との「金鉄連携」で地域活性化　事業者への支援スキル向上につなげる（下）：茨城県信用組合（水戸市）

新関氏は、1999年からつくば市谷田部の市街地で居酒屋を営んでいたが、コロナ禍を機に業態転換に踏み切った。自然薯料理店を選んだのは、父が自然薯を栽培していたことが背景にある。「もともと実家は農家で、父が趣味で天然の自然薯掘りをしていた。そこから自分でも栽培をするようになった」という。店で提供する自然薯は実家やその周辺の協力農家が生産したものだ。

茨城県信用組合とのつながりが生まれたのは2023年ごろのことだ。開店した福々亭から徒歩10分ほどの距離に谷田部支店があり、新関氏が個人的に行っていた定期積金の集金に信組の職員が定期的に訪れていた。「当初は集金してただ帰るくらいのお付き合いだった」と支店長の岩間一貴氏。新たに支店に配属された豊島史奈氏が担当になり、法人としての取引に発展した。

販路開拓・伴走支援プロジェクトのサポートを受けた際は、ちょうど自然薯入りチーズケーキの開発を進めているタイミングだった。とてもユニークなチーズケーキで、固形ではなく、トルコアイスのような状態になっている。「こんなチーズケーキはどこにもない。ちょっと面白い」と開発を始めた。

商品化に向けて相談を受けていた豊島氏がプロジェクトを通じた伴走支援を持ちかけ、スタートした。豊島氏は第2期の研修生にあたる。中小機構のオンラインアドバイスを活用し、パッケージや味を評価してもらい、商品化の参考にした。これまで作り上げた商品を紀ノ国屋との商談会で提案したり、都心駅の駅ナカでの販売イベントで売り込んだりした。

「私の力だけではJR東日本さんや大手のバイヤーとつながることは難しい。そのきっかけをつくっていただいたことは非常にうれしかった。紹介してもらった以上、茨城県信組さんの顔をつぶすわけにはいかない。しっかりいいものを作った」と新関氏。JR東日本との連携協定をきっかけに、JR東日本と自然薯収穫の体験ツアーを展開するなどビジネスの幅を広げている。

新関氏が商品化した自然薯そばやチーズケーキは、地元を代表する商品に成長している。2024年には、つくば市認定物産品「つくばコレクション」に選ばれ、ふるさと納税の返礼品にも採用された。

江戸時代の商家をイメージした外観。店舗に入ると、店内は梁(はり)や柱がない広い空間に、さまざまなタイプのあられ・おかきが販売されている。壁に浮世絵風の鯉の絵が描かれた和モダンな雰囲気が広がる。カフェも併設され、おかきやあられを食べながら一息つくこともできる。「『伝統と革新で、社会に笑顔としあわせをお届けします』が経営理念。古き良きものと新しいものを合体したような店にしたかった。地元のシンボルになるような店にしようと、休める場所もつくった」と代表取締役社長の池田裕児氏は笑顔をみせた。

創業は昭和8年(1933年)。もともとは池田氏の祖父が東京・巣鴨に店を構えていたそうだ。だが、戦争で店を失い、茨城の親類のもとに疎開し、無一文の状態からこの地でおかき・あられの製造を再開した。製造する米菓の大半は他のメーカーからの受託製造で、自社ブランドでの販売はほとんどしていなかった。受託製造は利益が薄く、経営は厳しい状態が続いていた。そこで、2010年に社長に就任した池田氏が厳しい経営状況を打開しようと事業改革に乗り出し、店舗展開を始めた。

紀ノ国屋との商談には、バイヤーとして当時の副社長が対応してくれた。「商品を見抜く力がある方だった。店で売れるものと売れないものをしっかりと見極めていた。複数の商品を提案したが、『自分が一番売りたいものは何か』と言われ、渡した商品に高い評価をいただいた」と池田氏は振り返った。採用された商品の一つはカレー味の揚げ餅。「懐かしい味で、うちでも売れる」と評価され、現在も店頭に並んでいる。

商談に向けては準備段階から藤井氏が親身になってサポートしてくれた。提案する商品の選定をアドバイスし、バイヤーに提出する商材の説明用の書類を池田氏と一緒になって作成した。中小機構のアドバイザーから受けたアドバイスもフィードバックされた。「地元と都会では売れるものが違う」と、パッケージの見直しにも取り組んだ。「サポートは本当に助かった。自分ひとりで準備ができたかというと、やれる自信はなかった」と池田氏は感謝の思いを口にしていた。