出所者を雇用、“負のループ”断ち切ってリスタートを応援「株式会社栄進」

更生保護の直接のきっかけは反社会的勢力に所属していた男性を雇用したことだった。「15年近く前、『今のままではダメだ』と相談に来た。小さい頃から知っている地元の人でもあり、雇うことにした」と話す三井氏は、男性の働きぶりに目を見張った。指示された仕事に対して一途に取り組み、礼儀や周囲への気配りも心得ている。そこで業界全体を改めて見回してみると、あることに気づいた。「ウチのような小さな建設会社で働いている人の中には、若い頃に不良だったというのが多い。逆に、普通に過ごしてきた人は、乱暴な言葉がしょっちゅう飛び交うような荒っぽい現場にはなじめない」。そうした思いが出所者を採用しようという考えにつながっていった。「人はみな、良いところもあれば悪いところもある。大事なのはその人の性根（しょうね）だ。たとえ、なにかの事情で過ちを犯して服役したとしても、性根がしっかりしていれば、この業界ではやっていける」と三井氏は話す。

やがて出所者の雇用に向けて具体的に動き出した。出所者らを雇用する協力雇用主に登録したほか、日本財団の「職親（しょくしん）プロジェクト」にも参加した。このうち職親プロジェクトは、お好み焼き店を展開する千房（大阪市）の中井政嗣社長（現会長）が発起人となって日本財団と関西の企業7社で2013年にスタート。出所者らの“職の親”になって社会復帰を応援するもので、これまでに雇用者数は延べ806人、参加企業は422社（2024年6月現在）にのぼる。三井氏は現在、同プロジェクトの関東事務局幹事を務めている。

採用後は出所者の生活支援にも力を入れている。2024年3月には約1億5000万円をかけた社員寮が完成した。3階建ての落ち着きある外観で、バス・トイレ付きのワンルーム。家具や家電製品は備え付けで、入居した日から生活に困らない。家賃は月3万5000円と、周辺の相場に比べて破格の安さだ。「出所した際の所持金は数万円ほど。これでは部屋を借りられないし、そもそも出所者には貸さないというケースも多い。住所がなければ安定した仕事に就けず、結局は金に困って再び犯罪に手を染める。こうした“負のループ”を断ち切るために、会社で寮を用意した」と三井氏。

職場では、三井氏が持ち前の明るさとパワフルさで和気あいあいの雰囲気を醸し出すなか、他の社員と分け隔てなく接している。また、出所者の過去を隠すことはなく社員全員が承知している。更生保護では、雇用した出所者が短期間で離職するケースが多いが、栄進では定着率が高い。面接の際の見極めや社内の雰囲気、そして出所者の思いに寄り添ったサポートがその要因だろう。

日本の再犯率は50％近い。その要因の一つが就労の難しさだ。周囲の偏見などから仕事に就けず、経済的に困窮したり社会的に孤立したりする。再犯者の7割は犯行時に無職だったという。2016年には再犯防止推進法が施行され、国が自治体や民間企業などと連携して出所者の就労支援などに一段と力を入れることになったが、問題解決はたやすいことではない。

「一度でも過ちを犯したら、二度と普通に暮らしていくことはできないのか」と三井氏は力を込めた。「いつ自分が犯罪者になるかわからない。交通事故など、なにかのはずみで人を死なせてしまうかもしれない。その罪を償ったとしても人生をやり直す機会が十分に与えられなかったら、どういう思いを味わうのか。そうしたことを考えてほしい」と訴えた。

会社経営の傍ら、引き続き職親プロジェクトの活動など更生保護を進めていく。こうした取り組みは、三井氏の経歴や個性とも相まって注目度を増し、三井氏自身もSNSで積極的に発信している。最近では講演の依頼も寄せられるようになったという。一方で、一部の関係者からは「更生保護は表立ってやるものではない」といった批判も。これに対して三井氏は「そうした隠そうとする風潮が出所者の生きづらさ、働きづらさにつながっている」と反論。今後も情報発信を続けるとともに、「もし出所者の雇用に関心があるという経営者がいれば、喜んで相談に応じる」とも話している。