11年前からISOを進める社内の仕組みづくりにも乗り出した。当時、同社は品質・環境・情報と3種類のISO認証を取得していたが、鳥原社長は「社内体制を認証にかなうよう維持管理するには、どうしても特定の社員に負荷がかかってしまう」と悩んでいた。そこで勉強会で知り合った他社のやり方にヒントを得て「社員全員で関わればできるかもしれない」と社内に品質・環境・情報・社員交流・広報の5つの委員会を設け、全員でISO体制整備に取り組むことにした。
ISO体制が整ってきた2019年には、世の中の注目を浴びてきたSDGsを念頭に「2030年にどんな会社になっていたいか」を社員全員で話し合った。その結果、従来の5委員会を再編成し、MUDなど先進的な取り組みを進める「有名な会社になるための新事業実行委員会」、より働きやすい職場をつくる「働きがいのある環境づくり実行委員会」、環境に配慮した会社を目指す「環境負荷低減実行委員会」の3委員会と、取り組みを社外に発信する「広報委員会」の4つの委員会が誕生した。
全社員は4委員会のいずれかに所属、勤務時間中に時間をやりくりし、自身の所属する委員会活動を推進している。毎年9月には「委員会発表会」を開催して1年間の取り組みの成果を発表する。
委員会や発表会を設けたことで、社員が「自分ごと」として環境問題に取り組む意識が醸成されたようだ。社内には「わが社はSDGsの取り組みを先駆けてやってきた」「発表会には1年間の取り組みをより多くの方に知っていただきたいという思いで参加している」「毎年発表会に来てくださる方もいらっしゃるので、去年よりも進化したところを見せたい」など、前向きな声があふれていた。