「TOKYO WOOD（東京の木）」で地産地消の家づくり、循環型林業を復活へ【株式会社小嶋工務店（東京都小金井市）】

同社は、小嶋智明社長の父で現会長の小嶋算（かずえ）氏が1965年に東京都府中市で創業。木造注文住宅の施工を手掛けてきた。1968年に法人化し、1974年には本社所在地である小金井市内に社屋を建設した。大手住宅メーカー勤務を経て父親の会社に入った小嶋氏は2009年に社長就任。当時の経営状況は、前年のリーマンショックの影響もあり、「いつ倒産してもおかしくない状況になっていた」と振り返る。

どん底の状態で経営を引き継いだ小嶋氏は果敢に改革を断行した。その際に目指したものは「いい家づくり」。と同時に「いい家」の根拠を求めた。「ウチはいい家をつくっている、といっても、たいていの場合、その会社、その経営者の尺度で言っているだけ」（小嶋氏）。そこで着目したのが第三者の評価だった。とくに国や自治体など公的機関による評価を重視した。「国や東京都、それと金融機関から高い評価を得られれば、いい家だという説明がつくし、お客さんも納得する」。こうした考えから住宅関係の補助事業や賞へのエントリーを積極的に行うこととした。

小嶋氏がとくに力を入れたのが東京の木のブランド化。それに向け厳しい品質基準を設定した。木材の強度・耐久性を高めるため、人工乾燥ではなく、半年間ほど天日干しを行う天然乾燥にこだわった。ヤング係数（変形しにくさを示す指数）や含水率によるグレーディングを行い、測定した木材の2、3割は弾かれるほどのハードルの高さだった。

高品質を担保するための基準に対し、林業者や製材所など関係者は猛反発。「時間のかかる天然乾燥を行うと在庫が増え経営が厳しくなる」「東京の木はただでさえ価格が高いのに、さらに高くなって買う人がいなくなる」など。とくにグレーディングで不合格となる割合の高さには関係者が強い懸念を示した。そこで小嶋氏は「弾かれた木材は自分が責任もって使い道を見つけ出す」と宣言。「本当は気が短い」と自認する小嶋氏も目的を達するため、何度もぐっとこらえて関係者に粘り強く説得を続けた。こうした覚悟と我慢によって、ようやく関係者の納得を得ることができた。

2012年には一般社団法人「TOKYO WOOD普及協会」を設立。多摩地域の林業家、製材所、プレカット工場、工務店、建築士など家づくりに関わる全ての関係者がワンチームとなった。「TOKYO WOOD」との名称は小嶋氏が打ち出した。「多摩産材」との呼び方が一般的だが、「東京の木を日本一のブランドにしたい。そのためには世界に発信できるネーミングが必要だった」と小嶋氏。当初は異論があったが、今ではブランド名としても定着し、基準に合格した木材には「TOKYO WOOD」と印字されている。

一方、第三者の評価も相次いでいる。「年に2、3件の受賞・採択を目指している」（小嶋氏）との目標どおり、2020年にはグッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞。そして2021年11月、「TOKYO WOOD」が地域の循環型社会を形成し、環境に配慮した地産地消の家づくりを展開しているとして環境省主催の第9回グッドライフアワードで環境大臣賞優秀賞に輝いた。

賞や官公庁の事業への応募は、「いい家」の根拠を得るためであり、SDGsを意識していたわけではない。とはいえSDGsに関連したグッドライフアワードの受賞は、東京の森の持続可能性に資する取り組みを10年余り続けてきた同社にとって節目となる出来事だった。「自分たちにできることを真摯に続けていくこと」。小嶋氏は、社員や普及協会のメンバーら関係者とともに、循環型林業を復活させようという「TOKYO WOOD」の取り組みを今後も着実に続けていく考えだ。