社員を大切にする経営で実質離職率0％【株式会社ブンシジャパン（山口県周南市）代表取締役・藤村周介氏】

昭和32年に創業した。当時の社名は山口文紙。文具の卸売業から始まった。昭和45年ごろから食品包材を手掛ける会社へと変わっていった。自社に4人のデザイナーがおり、お客様の商品のパッケージデザインを作成している。平成7年にブンシジャパンに社名変更した。現在は、食品メーカーからの困りごとの相談を受けるなかで、害虫駆除やHACCP（食の安全性を確保する衛生管理手法）、食品関係の国際標準規格に対応するコンサルタント業も手掛けている。

食品加工工場で働く方々の何気ない会話から着想のきっかけを得て生まれた自動洗浄除菌システム「anbell（アンベル）」は、食品成分の汚れを素早く取り除き、高いレベルの食品衛生を維持し、生産性向上や環境改善にも貢献できるものとして、食品業界から高い評価を受けている。ものづくり日本大賞中国経済産業局長賞もいただいた。

また、グループ会社としてマニュアル作成・閲覧システムの株式会社マイスタイローハ、ステンレスの精密加工のパーツ工業株式会社、パッケージ企画の有限会社スエカネ紙工を擁している。他にも、カフェ＆雑貨店の円座も運営している。

卸売業からスタートした当社だが、お客様の要望を聞くなかでメーカーやコンサルタントと事業領域を広げてきた結果が当社の今日の姿をつくりあげた。

一番はデフレだ。私たちの会社だけではなく、日本企業全体に共通する課題だと思う。デフレの原因は、商品の本質的な価値を認めず、価格競争を行っている現状にあると考えている。デフレを脱却するためには、人の優れた努力や優れた技術に対して価値を認める環境を作る必要がある。

当社もかつては価格競争に巻き込まれていた。そのために社員に賞与も払えない時代もあった。そこで、会社として、価格競争から脱却するために従業員の教育制度を充実させ、知識技術を成長させ、付加価値を提供できるような人材を増やすような仕組づくりを考えた。まずは、人事制度の見直しを行った。評価制度をしっかりとつくり、従業員それぞれが自分のペースで成長できるようにした。昇給の項目は30の審査項目を設けている。会社の経営計画と個人の評価がリンクしており、何をすればステップアップするのかを分かるようにしている。例えば、会社の説明能力という項目があるが、単に会社案内を取引先に持っていくというレベルから、当社の仕組みや人事制度など顧客が興味をひくようなことまで説明できるレベルまでに分かれている。従業員の説明能力が向上すると、顧客が抱えている課題が明確になり、それに対する細かな提案もできる。そうなれば、ブンシジャパンはお客様の困りごとを解決することができ、単に価格の安さだけではない付加価値を感じて当社と取引を続けていただけることになる。

そういった数字至上主義の価格競争から、付加価値を重視した方針へ転換し従業員の教育に力を注いだことで、次第に業績も回復していった。

「近き者説（よろこ）び遠き者来（きた）る」。『論語』の中の孔子の言葉だ。もともとは孔子が「政りごとの要諦は?」と問われたことに対して答えた言葉だが、経営にもあてはまる。従業員が喜べば、お客様を大切にし、頑張ってくれる。するとお客様も喜ぶ。それを聞いて、どうせならブンシジャパンと取引したいよね、と言ってさらにお客様が集まってくる。何よりも従業員を大切にすることだ。

当社も7、8年前までは数字が大事な会社だった。そこから従業員を一番に考え、人事制度を磨いていった。今では離職率は実質0％になった。方針を変えてから業績もV字回復した。会社としてノルマの計画数字は作成しない。計画は従業員自身が考え、実行している。私から従業員に伝えるのは、働くことの意味だ。何のために働くのか。お金がほしい、家族を食べさせないと、趣味を楽しむためとさまざまな理由があるが、それを一言でいえば「幸せ」ということだと思う。疲れたり、苦しいことがあったりしても、ある瞬間に「ああ幸せだ」と思える時がすべての従業員にあるようにしていかないと続かない。経営者仲間からは「理想論だ、甘い」などと言われるが、時間がかかっても、従業員の環境づくりや未来への投資を続ける。きちんとひたすら仕組みづくりをやり、だれにでも分かる透明性の高いものとしていく。これをやり続けたい。