日本の食品乾燥技術をアフリカに　農産物の高付加価値化に貢献【大紀産業株式会社（岡山市北区）】

「『食品乾燥で世界を豊かに』というのが、われわれのキャッチフレーズ。この技術を通じて世界中の人を豊かにしていこうと考えている。乾燥機は売ることがSDGsに直結する。これはビジネスの大きなポイントになっている」と代表取締役社長の安原宗一郎氏は胸を張る。

創業は1948年。葉たばこ用の乾燥機の製造が原点だ。安原氏によると、国内で食品乾燥機を製造するメーカーは大紀産業を含め6社あるそうだが、そのうち4社が葉たばこ用乾燥機から始まったという。葉たばこの乾燥には、灯油を熱源にしたボイラー式の乾燥機が使われ、大紀産業も創業当初からボイラー式乾燥機を製造していた。

本社がある中四国地域を主要な営業エリアにしていたが、葉たばこ栽培面積の少ない生産者が多く、業界でのシェアは最も低かったという。それでもたばこに対する意識が寛容だった時代は事業が安定していた。だが、国民の健康意識の高まりとともにたばこ需要が縮小する時代が訪れる。葉たばこの生産農家は急減する一方、業界の競争が激化した。業界下位だった大紀産業の経営は悪化し、一時は存続を危ぶむほどになってしまった。その中で、起死回生を期して開発したのが、電気式の食品乾燥機だった。

電気式の開発で海外での展開も大きく開けてきた。

ボイラー式はメンテナンスがネックとなって海外展開が難しかったが、電気式になったことで課題が解消され、海外の幅広い事業者向けに販売できるようになった。タイやベトナムなど東南アジアを中心に輸出すると、「故障が少ない」と海外の利用者からの評判が広がり、順調にマーケットを広げていた。そんな中、海外展開で知り合ったコンサルタントからアフリカ・スーダンでの事業の相談が寄せられた。

「スーダンで乾燥タマネギの生産を復活させたい。ぜひ協力してほしい」

スーダンは、エジプト南部と国境を接し、サハラ砂漠の入り口にあたる半乾燥地帯に位置した国だ。園芸作物の中では、タマネギの産出額が最も高い。現地ではタマネギは1年に一度だけ収穫されるため、乾燥させて保存食にする。乾燥させることで半年から1年ほど保存ができる。かつては欧州にも乾燥タマネギを輸出するほどだった。

乾燥タマネギは、日本であまりなじみのない食材だが、スーダンでは郷土料理をはじめ、さまざまな料理に利用されている。沸騰したお湯に乾燥タマネギを入れ、塩コショウで味付けしたオニオンスープがインスタント食品のように手軽に飲まれている。

スーダンには、もともと旧ソ連の援助で建てられた大規模なタマネギの乾燥工場があり、産地から集められたタマネギを1日50トンも処理していたという。しかし、老朽化などからその工場が2006年に閉鎖され、大量のタマネギが市場に余る事態になった。価格が乱高下するなど市場が混乱。農家の耕作放棄や売れ残ったタマネギの大量廃棄などが深刻化していた。その状況を何とかしたいと考えたコンサルタントが大紀産業の電気乾燥機に着目した。

スーダンは水力発電所が整備され、電気代が安く、現地では電気乾燥機を必要としていた。安原氏はコンサルタントの話を聞き、「ほかの日本の企業ではこの事業はできないだろう」と感じたという。アフリカは東南アジアよりもはるかに遠い。スーダンでの事業が成功すれば、社会課題の解決に貢献でき、ビジネスチャンスが広がる。事業化の検討を重ね、JICAからの支援を前提に事業に取り組むことを決心した。

導入した現地の農家組合の農家を指導するため、安原氏や社員は何度もスーダンに足を運んだ。日本から現地まで片道で丸2日もかかる。「一度現地に行くと、2週間滞在するが、行き帰りに4日取られてしまう。実質10日という限られた時間の中で活動していた」と安原氏は振り返った。就業機会が少ない農村女性に働く場を提供しようと、女性だけの農家組合の組織づくりも支援した。「イスラム教の国なので、女性と直接話すとトラブルが起きることがあるので、現地の文化や風習に配慮しながら指導にあたった」という。

乾燥タマネギ以外の食材の活用も模索。「オクラを乾燥して粉末したものは現地の評価が高かった。マンゴーも試したが、今一つだった。現地ではドライフルーツを食べる習慣がないようだった」と安原氏は笑顔を見せた。最初に乾燥機をスーダンの2つの州の2カ所の農家組合に導入したのを皮切りに13カ所に31台の乾燥機を稼働させた。ほとんどは日本政府のODA（政府開発援助）によるものだが、現地の民間事業者が導入したケースもあったという。

「政情不安で現地の人たちは厳しい生活を強いられている。乾燥機の普及が現地の貧困の解消につながってほしいと考えていただけに非常に残念な思いでいっぱいだ。早く安定化してほしいと願っている」と安原氏は語った。

スーダンでの支援はストップしてしまったが、この事業をきっかけにアフリカでの事業展開も積極的に取り組んでいる。ケニアやモザンビーク、ボツワナなどアフリカ各国に導入実績を上げている。安原氏によると、アフリカとの取引がある岡山県内の企業は、大紀産業のほか1社くらいしかないそうだ。2025年には、横浜市で第9回アフリカ開発会議(TICAD)が開催される。会議に併せて行われる展示会などのイベントなどにも参加する予定だ。

「アフリカは今後、急速な人口増加が予測され、人口爆発で食料危機が拡大することが懸念される。フードロスになっている農産物を食べられるようにしておく必要がある。その中で、われわれの乾燥機は大きな貢献ができる。アフリカのみなさんに乾燥機の有効性を積極的にアピールしていきたい」と安原氏。乾燥機の普及を通じたアフリカ諸国の社会課題の解決に意欲を示している。