コロナ禍でがんばる中小企業

弁当宅配が柱となって支えてくれた【共栄旅行サービス】（埼玉県草加市）

2020年 7月 20日

1．コロナでどのような影響を受けましたか

当社は家族3人で経営する旅行会社で、主な顧客は地元の各種団体や小中学校。これら団体旅行の企画・手配・添乗までの一切を手掛けている。ホテルのバックヤード見学など大手では企画できないツアーで、顧客満足度を重視した内容を地元密着型で提供している。

旅行事業の企画で、もうひとつの重要なポイントが旅行先での「食」である。これまでの団体旅行の企画において生まれた各地域との繋がりもあり、それら地域の食材を活かしたケータリングサービス事業を考案。経営革新計画を作成・申請して承認を受け、飲食事業の営業許可も取得し、「郷土料理を中心とした宴会メニューの企画代行とケータリングサービスの提供」をテーマにしたケータリング事業「MIYABI」をスタートさせる。

今年2月以降は感染拡大の影響で、旅行事業では予約のキャンセルが相次いだ。現時点では初秋までの団体・個人旅行のすべてがキャンセルとなっている。

ケータリング事業は、地元の飲食事業者や地方の食材生産者と連携しつつ順調に取引先を増やしている状況にあったのだが、こちらも会合等の中止により予約のキャンセルが相次いだ。

最終的に3月から5月の売り上げは、対前年比で90％減となった。

2．どのような対策を講じましたか

本業となる旅行事業の負担にならない程度にと始めたケータリング事業は、繁閑の差が激しい事業でもあった。そこで繁閑差を埋めるべく地元限定で週3日の弁当宅配を開始。これが想像以上の反響となり、結果として今回の新型コロナ禍において大きな支えとなってくれた。当時はかかってくる電話のほとんどがキャンセルを伝えるものであった中、弁当宅配だけは注文の電話だった。売り上げをカバーするほどではなかったものの、この電話注文には精神的にも肉体的にも救われた思いだ。

弁当宅配先でもあった草加商工会議所の提案もあり、「新型コロナウィルス感染症に立ち向かう草加市内経営革新計画承認企業（旅行業者）のご紹介」というプレスリリースを配信したことで地元の新聞とテレビの取材を受け、弁当宅配の注文を受ける件数が徐々に増えた。

弁当宅配の注文増を踏まえ、新型コロナ禍以前に日本政策金融公庫から調達していたケータリング事業のための設備資金を元手に、旅行事業で使用していた事務所スペースを調理施設へと改修した。

また、小規模事業者持続化補助金の交付を受けたことで、チラシの作成・配布、ホームページの作成など、販促面を強化することができた。

3．今後はどのように展開していく予定ですか

まず、旅行事業では、最大で旅行代金の半額相当（一人一泊あたり最大20,000円）が支援される観光庁の「Go Toキャンペーン事業（Go To Travelキャンペーン）」の開始に合わせ、顧客が感動できる高クオリティーのツアーの企画・提案をこれまでと同様に行っていく。そのための販促用チラシも現在製作中。

一方ケータリング事業では旅行事業で得たノウハウとコネクションを生かし、全国各地の名産品や隠れた名品等、美味しい食材を織り交ぜた厳選メニューをデリバリー＆ケータリングサービスで提供することが目標。

さらに、高齢者向けとなるサービスの構築など社会貢献度の高いテイクアウト事業も模索している。人件費等のコスト面を考慮する必要はあるが、高齢者かつ買い物弱者向けの弁当宅配を強化し、地域とともに発展することを目指す。