街の健康と人の健康を守り、新しい企業ブランド確立へ【株式会社アイペック（富山県富山市）】

同社は1976年4月に東出氏の父、高見貞徳氏（現在の相談役）が富山検査株式会社として設立。構造物を壊さずに機器を使って内部を検査する非破壊検査を行ってきた。経営理念は「百年の大計　人と公」。半永久的に経営を持続しながら社会の公器である企業としての質的向上と、そこで働く社員の質的成長を図り、日本の一隅（いちぐう）を照らす（＝一人ひとりが自分の置かれた場所で輝いて周りを明るくする）ことを使命とした。この経営理念がSDGsへの取り組みと深く関わっている。

1998年には、日本溶接協会のCIW認定（溶接構造物の非破壊検査を行う事業者の業務遂行能力を審査・認定する制度）で最上級のA種非破壊検査事業者認定を受けた。さらに、2009年に建設コンサルタント登録を行うなど業務内容を拡大。2010年6月にはアイペック（IPEC）と社名変更した。Iはインフラと検査（インスペクション）、Pは保全（プリザベーション）、Eはエンジニアリング、Cはコンサルタントの頭文字で、創業以来の非破壊検査だけではなく、補修なども手掛け、インフラの長寿命化にいっそう寄与しようという思いが込められている。

米国の公認会計士などを経て奇しくも社名変更の日に入社した東出氏は「高度成長期に建設された国内のインフラは老朽化が進んでいるが、全部を建て直すのはコスト面で極めて困難。当社が持つ技術とノウハウを活用して、今あるインフラを一日でも長く使えるようにしたい」と話す。

「人の健康」については、社員が健康でやりがいを持っていきいきと働ける環境づくりを進めている。現場での業務が多い同社ではかつて社員の長時間労働が続いていた。「社内で働き方改革を進めないといけない、という危機感を前々から抱いていた」と荒木和（むつみ）取締役総務部長は話す。そして、2020年4月に時間外労働の上限規制が中小企業にも導入されたのを機に、就業規則を変更し、柔軟な働き方を目指した。たとえばスマートムーブ（直行・直帰制度）の導入。現場で作業を行う際、従来はいったん出社してから現場に向かい、終了後にも帰社することになっていた。スマートムーブでは、スマートフォンで出退時刻を打刻。GPSの位置情報と同時に勤務時間を記録するため、直行・直帰が可能となり、労働時間の削減と社員の負担軽減につながっている。

また、自己啓発支援制度を始めた。同社の業務には資格保有者にしか遂行できないものが多い。そのため、以前から会社が費用を負担するなどして資格取得を奨励していた。新設された自己啓発支援制度では、ノー残業デーの水曜日に社内で1時間以上自習すると1回につき2000円の手当を支給する。発案者の荒木氏は、次男が図書館やカフェなど勉強する仲間がいる場所で学習している様子を見て「定期的に学習する時間、仲間をつくり、学習に集中できる環境を作ればいいのでは？」として思いついた。手当の支給については「学習する習慣をつけてもらうためのインセンティブ。自習に手当を出しても、試験に一発で合格してもらえれば経費面では大いに助かる」（荒木氏）という。結果も出ている。導入前には年間の資格試験受験者は延べで20人程度、合格率は4割を切っていたが、導入後は100人を超え、合格率も5割強にアップした。

SDGs宣言後、同社に対する注目度は一段と高まった。富山県はSDGsの代表的な事例として紹介。また東出氏は、富山県中小企業家同友会など地元経営者の会合で自社の活動内容を報告している。